2001年に誕生した確定拠出年金制度は、大きく分けて企業が従業員向けに実施する「企業型」と、個人が任意の実施機関に加入する「個人型」があります。2020年5月末現在、企業型は約37,000社で実施され、加入者は約750万人に達しています。（厚生労働省ホームページより）

これだけを見ると、企業型は制度誕生以来、順調に実施企業・加入者ともに増加していることになりますが、実際には確定拠出年金を導入しただけで、制度をうまく活用できていない加入者を抱えている企業が数多くあるのが現状です。これは、ひとえに確定拠出年金制度の「メリット」と「有効な活用方法」が加入者に理解されていないからだと当社は考えています。

もちろん、制度を実施している事業主（企業）には、加入者に対しての情報提供や投資教育が法令(*)で定められています。しかし、教育実施コスト・手間・人員不足などから優先順位が低く、また未実施に対する罰則規定がないことから、加入者教育はどうしても後回しにされがちです。

さらに言えば、たとえ十分に時間をかけて情報提供・投資教育を行ったとしても、リタイア後の資産形成の重要性を理解し、積極的に確定拠出年金を活用していくためのアクションを起こす加入者は一部にとどまる傾向があります。つまり、他の多くの加入者は「自分事」という意識が薄く、確定拠出年金に対しての興味・関心や満足度が低いままでいることになります。

ただ、上記の課題は加入者ばかりに原因があるとは言えません。なぜなら、日本では学校教育の場で投資をはじめとする金融教育どころか、年金制度や税制度に関する教育はほとんど行われず、社会人になっていきなり確定拠出年金や投資運用の話をされても興味・関心を持てないのは仕方のないことです。

このことは、個人型確定拠出年金が、約3,700万人（平成26年3月末時点）の加入有資格者がいる中で、わずかな人数にしか普及していないことの一端と言えるでしょう。就職したら会社の制度を半ば「自動的」に利用する企業型確定拠出年金と違って、個人型は個人が自分の意志で加入を決めるのに加え、加入者教育が行われる機会がほとんどないからです。

一方で、教育を受けた加入者からは、「いろいろ話を聞いたけど、よくわからない」「具体的にはどうすればいいのか」「結局何を買ったらいいのか」という声が多く聞かれます。つまり、従来の投資教育では加入者の興味・関心喚起や、運用時の適切なアクションの提示ができず、確定拠出年金を有効に活用してもらうことが難しいのです。

このような課題を解決するために、当社は今までにない考え方で、資産形成に有効なアプリケーションサービス「みらいナビ」を開発しました。「みらいナビ」を体験すれば、これまで確定拠出年金に興味・関心が持てなかった方も、かならずや「自分事」として資産運用に向き合っていただけるものと確信しております。

従来の日本の退職給付制度は、退職時にまとめて支払われる退職一時金（いわゆる退職金）と、分割して支払われる企業年金が柱でした。これらの制度は、企業が従業員のために積立・運用を行い、将来の支払額（給付額）が確定している「確定給付型」です。

しかし「確定給付型」は、バブル崩壊以降の低成長時代に入って以来、約束した給付水準を維持するための運用が難しくなりつつあります。また、最近では雇用の流動化や非正規雇用の増加により、従来の退職給付制度では離転職者は老後資産を形成できないという問題点も浮き彫りになりました。

「確定拠出年金」は、「確定給付型」が抱える問題を解決するために2001年に登場した新しい年金制度です。これまでの年金制度との大きな違いは、現在の掛金（拠出額）が確定しているのに対し、将来の支払額（給付額）は確定していないことです。つまり「確定拠出年金」では加入者が掛金の運用方法を決めるとともに、その結果についても責任を負うことになります。加入者がリスクを負うことになる一方で、確定拠出年金には以下のようなさまざまなメリットが用意されています。

• ・企業に雇用されていない個人でも加入できる
• ・拠出時、運用時、受取時それぞれに税制優遇がある
• ・運用次第で大きく資産を増やすことができる
• ・転職や離職の際に自分の年金資産を持ち運びできる
• ・通常よりも運用商品のコストが低く設定されている

※反面、原則60歳まで引き出すことができない、資産を減らす可能性がある、掛金の上限が決まっているなどのデメリットもあります

「確定拠出年金」は、もともと分散投資、積立投資、長期投資の機能を備えており、多くの人が着実に資産形成を実現できる制度です。