従来の日本の退職給付制度は、退職時にまとめて支払われる退職一時金(いわゆる退職金)と、分割して支払われる企業年金が柱でした。これらの制度は、企業が従業員のために積立・運用を行い、将来の支払額(給付額)が確定している「確定給付型」です。

しかし「確定給付型」は、バブル崩壊以降の低成長時代に入って以来、約束した給付水準を維持するための運用が難しくなりつつあります。また、最近では雇用の流動化や非正規雇用の増加により、従来の退職給付制度では離転職者は老後資産を形成できないという問題点も浮き彫りになりました。

「確定拠出年金」は、「確定給付型」が抱える問題を解決するために2001年に登場した新しい年金制度です。これまでの年金制度との大きな違いは、現在の掛金(拠出額)が確定しているのに対し、将来の支払額(給付額)は確定していないことです。つまり「確定拠出年金」では加入者が掛金の運用方法を決めるとともに、その結果についても責任を負うことになります。

加入者がリスクを負うことになる一方で、確定拠出年金には以下のようなさまざまなメリットが用意されています。

● 企業に雇用されていない個人でも加入できる
● 運用次第で大きく資産を増やすことができる
● 通常よりも運用商品のコストが低く設定されている
● 拠出時、運用時、受取時それぞれに税制優遇がある
● 転職や離職の際に自分の年金資産を持ち運びできる

※反面、原則60歳まで引き出すことができない、資産を減らす可能性がある、掛金の上限が決まっているなどのデメリットもあります

「確定拠出年金」は、もともと分散投資、積立投資、長期投資の機能を備えており、多くの人が着実に資産形成を実現できる制度です。