当社は、確定拠出年金(DC)加入者への情報提供サービスを主たる業務としております。
リタイア後の資産形成のため、お客様一人ひとりに合った、きめ細やかな運用サポートを行います。

2001年に誕生した確定拠出年金制度は、大きく分けて企業が従業員向けに実施する「企業型」と、個人が任意の実施機関に加入する「個人型」があります。2016年4月現在、企業型は約2万3,000社で実施され、加入者数は約578万人に達していますが、個人型の加入者は約26万人にとどまっています(厚生労働省ウェブサイトより)。

これだけを見ると、企業型は制度誕生以来、順調に実施企業・加入者ともに増加していることになりますが、実際には確定拠出年金を導入しただけで、制度をうまく活用できていない加入者を抱えている企業が数多くあるのが現状です。

これは、ひとえに確定拠出年金制度の「メリット」と「有効な活用方法」が加入者に理解されていないからだと当社は考えています。

もちろん、制度を実施している事業主(企業)には、加入者に対しての情報提供や投資教育が法令(*)で定められています。しかし、教育実施コスト・手間・人員不足などから優先順位が低く、また未実施に対する罰則規定がないことから、加入者教育はどうしても後回しにされがちです。

(*)確定拠出年金法 第22条(事業主の責務)
1. 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第25条第1項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
2. 事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第25条第1項の運用の指図に有効に活用することができるように努力するものとする。

さらに言えば、たとえ十分に時間をかけて情報提供・投資教育を行ったとしても、リタイア後の資産形成の重要性を理解し、積極的に確定拠出年金を活用していくためのアクションを起こす加入者は一部にとどまる傾向があります。つまり、他の多くの加入者は「自分事」という意識が薄く、確定拠出年金に対しての興味・関心や満足度が低いままでいることになります。

ただ、上記の課題は加入者ばかりに原因があるとは言えません。なぜなら、日本では学校教育の場で投資をはじめとする金融教育どころか、年金制度や税制度に関する教育はほとんど行われず、社会人になっていきなり確定拠出年金や投資運用の話をされても興味・関心を持てないのは仕方のないことです。

このことは、個人型確定拠出年金が、約3,700万人(平成26年3月末時点)の加入有資格者がいる中で、わずかな人数にしか普及していないことの一端と言えるでしょう。就職したら会社の制度を半ば「自動的」に利用する企業型確定拠出年金と違って、個人型は個人が自分の意志で加入を決めるのに加え、加入者教育が行われる機会がほとんどないからです。

一方で、教育を受けた加入者からは、「いろいろ話を聞いたけど、よくわからない」「具体的にはどうすればいいのか」「結局何を買ったらいいのか」という声が多く聞かれます。つまり、従来の投資教育では加入者の興味・関心喚起や、運用時の適切なアクションの提示ができず、確定拠出年金を有効に活用してもらうことが難しいのです。

このような課題を解決するために、当社は今までにない考え方で、資産形成に有効なアプリケーションサービス「みらいナビ」を開発しました。「みらいナビ」を体験すれば、これまで確定拠出年金に興味・関心が持てなかった方も、かならずや「自分事」として資産運用に向き合っていただけるものと確信しております。